土地の買い方

【土地にかかる諸費用は?】物件以外の資金計画も立てよう!

投稿日:

資金計画

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土地を購入する際の諸費用について考えたことはありますか?

 

『よく考えたことないな、、』

『5%くらいって聞いたことがあるよ!』

 

土地の本体価格ばかりに目がいってしまい、具体的な諸費用について考える機会は少ないです。

しかし、5%はとても大きな金額です。

土地代が1,000万円だったら、50万円もするのですから。50万円あったら何ができますか?

 

50万円あったら、、

 

  • 頭金にする
  • テレビを買う
  • 海外旅行に行く
  • 投資をする、、etc

 

5%とという言葉に騙されてはいけません。

具体的に何ができるかを考えると、どれだけ重要な5%なのかがわかるはずです。

 

しかし、問題なのは『本当に5%で済むのか?』という点です。

その辺りを中心に、諸経費について考えてみましょう。

 

今回の記事はクラウドソーシング「ランサーズ」を使って専門家に依頼しました。

以下、ライターさんの紹介です。

プロフィール

Writer

【不動産ライター】

松本和博 (平成23年度 宅地建物取引士 試験合格)

大学在学中に宅建取得。

不動産と住宅関連の分野を中心にWEBライターとして活動。

行政書士事務所勤務による不動産手続きの実務経験をもとに、同ジャンルを中心にWEBコンテンツ執筆、書籍執筆協力等を精力的に行っている。

執筆実績:不動産購入、不動産手続き、不動産投資、住宅ローン、不動産法務、不動産相続、 マンション、確定申告、民泊など

お仕事のご相談:kazu.office345@gmail.com

土地購入をテーマにして19回にわたり、記事を書いていただきます。

 

トス屋
このコンテンツを見れば、土地購入の不安は消えるはず!

 

それでは第12回『【土地にかかる諸費用は?】物件以外の資金計画も立てよう!』について解説していただきます!

 

注文住宅のための土地を購入する場合、物件の購入費用だけではなく諸費用についても把握する必要があります。

目安としては物件購入費用の5〜10%と言われますが、本当にそれで足りるのでしょうか?

土地購入の諸費用とは?

経費

jarmoluk / Pixabay

物件以外で必要になる諸費用は、以下の通りです。

 

諸費用

  1. 手付金
  2. 不動産会社への手数料
  3. 契約書の印紙代金
  4. ローン保証料
  5. ローン事務手数料
  6. 火災保険料
  7. 団体信用生命保険特約料

 

想定以上に諸費用がかかるケースもあるので、計画段階で知識を身に着けておきましょう。

①手付金

契約金

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手付金は3種類あります。

 

  • 証拠手付
  • 解約手付
  • 違約手付

 

証拠手付

証拠手付とは、契約の成立を証明するものです。

 

住宅ローンを組んで土地を購入する場合、初期費用として用意する必要があります。

 

解約手付

解約手付とは、契約の解除に関する手付です。買主は手付金を放棄することで、契約が解除できます。

 

反対に売主は手付金を倍返しすることで、契約を解除することができます。

 

違約手付

違約手付とは、契約違反や債務不履行があった場合に没収となる手付金です。

 

手付金は売買代金の5〜10%が相場となっています。

今回は正式名称を紹介しましたが、実際には頭金、申込金など様々な名前で呼ばれています。

この時点で、購入費用の5〜10%が必要になってしまいました。さらに必要になる諸費用について紹介していきます。

②不動産会社への手数料

不動産会社

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不動産会社を介して土地を購入すると、取引成立時に報酬を支払う必要があります。これが不動産会社への手数料です。

不動産会社への手数料は、法律によって規制されています。

取引態様が仲介であれば報酬の50%を先に支払い、残りを取引終了時に支払うというケースが多いです。

取引態様はコチラで解説しています▼

関連記事【納得のいく土地を探す!】土地購入における情報の見方を紹介

 

手数料の計算は以下のようになります。

 

仲介手数料の計算例

  • 土地価格:1500万円
  • 取引態様:仲介

上記の場合、次のような計算方法で手数料を導きだせます。
 
①まずは、200万円以下の部分について計算をします。
200万円×5%=100,000円
 
②続いて、取引額が200万円を超え400万円以下の金額の部分について計算します。
200万円×4%=80,000円
 
③最後に、400万円以上の部分について計算をします。
1,100万円×3%=330,000円
 
1,500万円の手数料は①②③の合計金額510,000円+消費税となります。

 

購入価格によって、手数料の利率が変わります。

なお、物件価格が400万円以上の場合、物件価格×3%+6万円+消費税でも算出可能です。

③契約書の印紙代金

切手

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土地を購入する際は、売買契約書を作成して契約を締結します。

不動産の売買契約書には、法律に基づいて「印紙」を貼り付け「印紙税」を納付しなければなりません。

印紙

 

トス屋
参考までに、我が家の契約書に書かれた印紙代です。うちの場合、3,450万円の物件価格だったので1万円の印紙代がかかりました。

 

関連記事【一条工務店】33坪の平屋アイスマート!坪単価と総額はいくら?

 

④ローン保証料

病気

rawpixel / Pixabay

あなたが死亡や病気でローンを払えなくなったら、連帯保証人が請求を受けることになります。

しかし、今の時代は連帯保証人がいない方も多いです。

連帯保証人がいない場合、ローン保証会社に依頼することになります。

ローン保証会社に保証料を支払うことで、ローンが払えなくなったときに、残金を支払ってもらいます。

ローン保証料は保証金額、返済期間、返済方法などによって条件が変わります。

⑤ローン事務手数料

住宅ローン

nattanan23 / Pixabay

ローン事務手数料とは、不動産をローンで購入する際の代行手数料です。

依頼する金融機関によって費用は異なりますが、3万円程度が相場です。

場合によっては『融資金額の1%』などの計算方法で手数料を算出する金融機関もあります。

ローン事務手数料は、大手都市銀行が割安と言われています。ただし、ローン保証会社への支払い保証料が高めに設定されていることが多いです。

反対にインターネット銀行ではローン事務手数料は高めですが、保証料がかからないというメリットがあります。

これらを考えると、ローン事務手数料+保証料で合わせた費用を想定する事が大切です。

 

トス屋
我が家のローン事務手数料は142,560円でした。契約時のサービスがあったので、0.43%となりました。

 

⑥火災保険料

炎

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金融機関から融資を受けて注文住宅を購入する場合、火災保険への加入が義務付けられています。

火災保険は補償内容をよく確認して、適切なプランを選択することで保険料を安く抑えることができます。

 

トス屋
我が家は222,090円でした

 

火災保険ってなに?というところから知りたい方はコチラ▼

関連記事一条工務店i-smartⅡの火災保険を一条提携以外と比較検討

 

⑦団体信用生命保険特約料(フラット35、住宅金融支援機構を窓口とする融資)

保険

Tumisu / Pixabay

フラット35には機構団信・3大疾病付機構団信というプランがあります。

支払いしている途中に死亡や高度障害状態になった場合、生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンが弁済される制度です。

特約料は、この保障を受けるために年に1回支払う費用のことです。

関連記事一条住宅ローン(フラット35)の団体信用生命保険に入れない!?

 

まとめ

Summary

以上、土地の購入にかかる諸費用の解説でした。

 

諸費用

  1. 手付金
  2. 不動産会社への手数料
  3. 契約書の印紙代金
  4. ローン保証料
  5. ローン事務手数料
  6. 火災保険料
  7. 団体信用生命保険特約料

 

土地を買うということは、その後の住宅購入までの諸費用を考える必要があります。

物件の価格が高いため、数%の諸費用でも数十万円かかってしまうのが不動産です。

ゆとりをもった資金計画を立てましょう。

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